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【導入実績】株式会社M精機

会社について教えてください

会社概要

会社名: 株式会社D
所在地: 栃木県足利市
業種: 製造業(精密金属部品メーカー)
従業員数:60名
事業内容:自動車・産業用ロボット向け精密金属部品の切削加工、組み立て、検査

事業の特徴

足利市で半世紀にわたり、金属加工業を営んでいます。

NC旋盤やマシニングセンタと呼ばれる工作機械を使い、熟練の職人技で複雑な形状の部品を削り出しています。

鉄やアルミなどの材料調達から、近隣の協力工場での熱処理・表面処理(メッキ等)までを一貫して請け負い、多品種少量から量産まで、年商20億円規模の生産体制を敷いています。

どのような悩みや課題を抱えていましたか?

長年会社を支えた「大番頭」の引退。アナログな原価管理が限界に

当社の経理は、先代である父の時代から40年近く勤め上げてくれた「大番頭」とも呼べる経理部長が、すべてを取り仕切っていました。しかし、その部長が高齢と体調不良を理由に、急遽第一線を退くことになりました。

製造業の経理は非常に複雑です。単なるモノの売り買いではなく、材料費、職人の労務費、工場の電気代や機械の減価償却費などを製品ごとに割り振る「製造原価計算」が必須になります。

さらに、月末時点で作りかけの部品(仕掛品)の評価や、昔ながらの手形決済の処理などもありました。
これらがすべて手書きの分厚い台帳と、部長の「長年の勘」で処理されており、二代目の私や若い社員が見ても完全にブラックボックスでした。「どんぶり勘定のままでは、どの製品で利益が出ているのか全く分からない」という、経営の根幹を揺るがす強い危機感を抱えていました。

導入したサービスの内容を教えてください

まずは、長年放置されていた紙の台帳処理をストップさせ、滞っていた支払い業務や月次決算を代行していただく「緊急の実務支援」をお願いしました。

その後、手書きの振替伝票や古い商習慣を見直し、クラウド会計システムへの移行を実施。現在は日々の記帳代行に加え、工場と連携した正確な原価管理のフロー構築まで、まるごとサポートしていただいています。

導入したサービス:経理代行・業務改善コンサルティング

①経理代行・記帳

鋼材メーカーや外注加工先からの膨大な紙の請求書を、迅速にデータ化し、止まりかけていた決算処理を立て直しました。

②クラウド運用サポート  

クラウド会計ツールの導入支援と、現場の職人が負担なく入力できる「日報のデジタル化」に向けた伴走支援を行っています。

どのようなことがサービス導入の決め手になりましたか

「町工場の泥臭い現場」と「複雑な製造原価」を熟知していること

実は、他の代行会社にも相談したのですが、「製造業の原価計算までは対応できない」「仕訳の入力しかしない」と断られることが多かったんです。

しかし貴社は、「材料の歩留まり(ロス率)」や「外注加工費の動き」「仕掛品の棚卸し」といった、製造業ならではの泥臭い実態と会計の紐付けを深く理解されていました。工場の生産管理プロセスにも踏み込んで話ができる専門性の高さが、導入の決定打となりました。

実際の導入の流れを教えてください

最初は、キャビネットにぎっしり詰め込まれた過去のバインダーと、機械油の匂いが染み付いた納品書を前に、一緒に頭を抱えるところからのスタートでした。

担当の方々は嫌な顔ひとつせず、現場の職人や事務員へのヒアリングを重ねてくれました。例えば「この外注費は、どのロットの部品にかかった費用か?」といった不明瞭な部分をチャットでひとつずつ紐解き、最初の1ヶ月でカオスだった伝票の山が整理されました。その過程で、銀行のネットバンキングとの連携なども進み、月末に事務員が銀行の窓口に並ぶような「昭和の風景」が一掃されました。

サービスの効果・成果について教えてください

一番の成果は、「製品ごとの本当の利益(限界利益)」が数字で可視化されたことです。

以前は「売上は立っているのになぜか現金が残らない」という状態でしたが、原価が正確に出るようになったことで、「実は長年作り続けていたこの部品は、赤字だった」という事実が判明し、適正な価格交渉(値上げ)に踏み切ることができました。

また、決算業務がクラウド化されたことで、翌月半ばには試算表が出るようになり、新たな工作機械の導入など、数千万円単位の設備投資の判断がスピーディーに行えるようになりました。

サービスを利用された感想をお聞かせください

先代からの古いやり方を切り替えるのは、社内的にも大きな痛みを伴う作業でした。

しかし、あのまま属人的な経理を続けていれば、いずれ会社は立ち行かなくなっていたはずです。

製造業にとって、専門的な知識を持つ経理人材をハローワークなどで採用するのは至難の業です。それをアウトソーシングによって、プロのチームに月額で任せられるというのは、経営上の最大のリスクヘッジになります。

担当者のひとこと

年商20億円規模の製造業様において、経理担当者の不在は、単なる事務の遅れにとどまらず「適正な見積もりが作れなくなる」という致命的なダメージに直結します。M精機様の場合、新社長がいち早く危機を察知し、ご相談いただけたことが解決への最大の鍵でした。